会社員は会社の年末調整で1年分の所得税の精算が終わります。ただし、年末調整では扱えないものがある人は、自分で確定申告もします。
扱えないものは決まっていて、大きく分けると次の3つです。
- 給与以外の収入(副業など)
- 医療費控除・ふるさと納税(寄附金控除)
- 住宅ローン控除の1年目
この記事では、2026年分(令和8年分)で確定申告をしないといけない人と、すると税金が戻る人を判断表にまとめました。年末調整の書類の書き方は前の記事にあります。→ 年末調整の書き方2026
結論:当てはまるものが1つでもあれば確定申告

| 区分 | 当てはまる人 | 期限 |
|---|---|---|
| しないといけない | 給与の年収が2,000万円超/副業などの所得が20万円超/2か所から給与があり条件に当たる | 2027年3月15日(月) |
| すると戻る | 医療費控除/ふるさと納税6自治体以上・ワンストップ出し忘れ/住宅ローン控除1年目/年の途中で退職/年末調整の書き忘れ | 2027年1月1日から5年間 |
| 住民税の申告だけ | 副業の所得が20万円以下 | 市区町村が決める期限(多くは3月15日) |
「すると戻る」側は、出さなくても罰則はありません。そのかわり、出さなければ戻るはずの税金も戻りません。
しないといけない人(3つ)
国税庁が「給与所得者で確定申告が必要な人」として挙げている条件のうち、会社員に関係するのは主に次の3つです。
1. 給与の年収が2,000万円を超える
年収2,000万円を超えると、会社は年末調整をしません。12月に精算されないので、自分で確定申告をします。
2. 副業などの所得が年20万円を超える
給与以外の所得の合計が20万円を超えたら確定申告が必要です。
ここで見るのは売上ではなく所得です。売上から経費(手数料・材料費・送料など)を引いた後の額で判断します。たとえばBOOTHで売上が30万円あっても、手数料や材料費を引いて18万円なら20万円以下です。
- ネットで物を売った・イラストや原稿の報酬をもらった → 雑所得や事業所得に入る
- 特定口座(源泉徴収あり)の株・投資信託の利益 → 申告しないことを選べるので、20万円の計算に入れなくてよい
- 銀行の預金利息 → 入れなくてよい
BOOTHのように販売サイトの売上画面が手数料込みの数字になっている場合は、手残りを出してから判断してください。→ BOOTH売上の集計方法|確定申告前に手数料込みで手残りを出す
3. 2か所から給与をもらっている
年末調整をするのは、扶養控除等申告書を出した1か所だけです。もう1か所の給与(年末調整されない側)と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
例外として、給与の合計が150万円以下などの条件に当たると不要になります。掛け持ちの人は国税庁のタックスアンサー No.1900 で確認してください。
すると税金が戻る人(5つ)
医療費が年10万円を超えた
家族全員の1年分(1月〜12月に支払った分)の医療費が10万円を超えると、医療費控除で税金が戻ります。所得が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を超えた分が対象です。
計算はこうなります。
支払った医療費 − 保険や高額療養費で戻った分 − 10万円 = 控除される額(上限200万円)
たとえば1年で医療費を20万円払い、保険などで戻った分がなければ、控除は10万円です。所得税率10%の人なら、所得税が約1万円戻り、翌年度の住民税も約1万円下がります。
入院した年は、高額療養費で払い戻された分を引くのを忘れないでください。高額療養費の上限額は前の記事に一覧があります。→ 高額療養費の上限額(2026年8月見直し)
市販薬をよく買う人は、セルフメディケーション税制(対象の市販薬が年12,000円を超えた分、上限88,000円)という選び方もあります。医療費控除とはどちらか一方だけです。
ふるさと納税が6自治体以上・ワンストップを出し忘れた
ふるさと納税は年末調整では扱えません。確定申告をしない人だけが使える近道がワンストップ特例で、条件は次の2つです。
- 寄付先が5自治体以内
- 申請書を寄付した翌年の1月10日までに届ける
6自治体以上になった人や、申請書が間に合わなかった人は確定申告をします。
⚠️ 医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。 ワンストップで申請した寄付も含めて、全部を申告書に書き直してください。書き漏らすと、その分の控除が受けられません。
ふるさと納税の上限額の出し方は、こちらにまとめています。→ ふるさと納税の上限額を住民税決定通知書から出す方法
住宅ローン控除の1年目
住宅ローン控除は、1年目だけは確定申告が必要です。2年目からは年末調整で受けられます。2026年に入居した人は、2027年に確定申告をします。
年の途中で退職して、年末に勤め先がない
年の途中で会社を辞め、12月31日の時点でどこにも勤めていない人は、年末調整を受けていません。毎月の給与から引かれた所得税は多めになっていることが多く、確定申告をすると戻ります。
2026年は戻る額が例年より多くなりやすい年です。 2026年の1〜11月の給与は、引き上げ前の基礎控除(58万円)のまま所得税が引かれています。会社員なら12月の年末調整で差額が戻りますが、年内に退職した人はその差額も確定申告で取り戻すことになります。差額の目安はこちら。→ 年末調整2026でいくら戻る?年収別の目安
退職した会社からもらう源泉徴収票が必要なので、届いていなければ請求してください。
年末調整の書類に、保険料などを書き忘れた
生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCoの掛金などを書き忘れて年末調整が終わった場合は、順番があります。
- 翌年1月末までなら、まず会社に相談する(会社が年末調整をやり直せる場合がある)
- 会社で対応できなければ、確定申告で控除を受ける
確定申告では、源泉徴収票に書かれた所得税を差し引いて計算し直すので、二重に税金を払うことはありません。
副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は要る
「20万円以下なら申告しなくていい」は所得税の話です。住民税にはこの20万円の決まりがないので、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、副業の所得もそこに書けば住民税の申告は要りません。確定申告の内容が市区町村に回るからです。
いつ・何を用意するか
| すること | 時期 |
|---|---|
| しないといけない人の提出 | 2027年3月15日(月)まで |
| 税金が戻るだけの人の提出 | 2027年1月1日から5年間(2月〜3月の混む時期を避けて1月に出せる) |
| ワンストップ特例の申請書 | 2027年1月10日必着 |
用意するもの:
- 会社の源泉徴収票(12月か1月に配られる)
- マイナンバーカード(スマホやパソコンのe-Taxで出すなら、これがあれば税務署に行かなくて済む)
- 医療費控除:医療費の領収書か、健康保険から届く医療費通知(明細書に書き写す)
- ふるさと納税:寄附金受領証明書(寄付したサイトによっては、マイナポータル連携で自動で入る)
- 住宅ローン控除1年目:ローンの年末残高証明書・登記の書類など
- 副業:売上と経費をまとめた表
なお、2026年分から確定申告書の控え(複写式)がなくなる予定です。紙で出す人は、出す前にコピーを取っておくと、ローン審査や保育園の手続きで収入の証明を求められたときに困りません。
今年のうちにやること
- 副業がある人は、1月〜今月までの売上と経費を出して、20万円を超えそうか確かめる
- 医療費の領収書を1か所にまとめておく(12月の受診分も入るので捨てない)
- ふるさと納税は、寄付した自治体の数を数える。6つ目を申し込む前に、確定申告に切り替える覚悟を決める
どれにも当たらなければ、年末調整の書類をきちんと出すだけで1年が終わります。
この記事の範囲
- 2026年分(令和8年分)の所得税の話です。国税庁の2026年4月1日時点の法令をもとにしています
- 2か所給与の例外・年金をもらっている人・事業所得の青色申告などの細かい条件は省いています
- 個別の判断は、勤務先の担当の人か税務署に確認してください
出典:国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」/国税庁タックスアンサー No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」/国税庁「国税の納付期限(納期限)」(いずれも2026年10月28日閲覧)