年末調整2026でいくら戻る？年収別の目安｜基礎控除の差額が12月に

今年（2026年）の12月の給与明細は、いつもの年より年末調整で戻る額が多くなる人が多いはずです。

理由ははっきりしています。基礎控除が引き上げられたのに、1〜11月の給与から引かれる所得税は、引き上げ前の基準のままだからです。引かれすぎた分が、12月の年末調整でまとめて戻ってきます。

では、実際にいくら戻るのか。国税庁の資料をもとに、年収別に計算してみました。

• 年収別の「上乗せで戻る額」の目安
• なぜ12月にまとめて戻るのか
• 自分の分をざっくり出す方法
• 表より少なくなる人

年末調整そのものの変更点と書き方は、前の2本にまとめています。→ 変更点一覧／申告書の書き方

結論：年収600万円前後なら約4.7万円、多くの人は2万円台

（独身・扶養なし・社会保険料は年収の15%・ほかの控除なしとして計算。所得税は復興特別所得税を含む。100円未満は切り捨て）

いちばん多く戻るのは年収550万〜665万円くらいの層です。年収が約665万円を超えると、基礎控除の上乗せが小さくなるので、戻る額もぐっと減ります。

この表は改正で増える分だけです。生命保険料控除などで毎年戻っている分は、これとは別に戻ります。

なぜ12月にまとめて戻るのか

国税庁の資料には、こう書かれています。

• 令和8年11月までの給与の源泉徴収事務に変更は生じない
• 12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除と改正後の給与所得控除の表を使って1年分の税額を計算し、改正前の税額表で引いた分と精算する

そして、今年1月から使われている税額表（令和8年分の源泉徴収税額表）は、基礎控除58万円をもとにした金額で、上乗せの特例は「織り込まれていない」と国税庁が明記しています。

つまり、

控除が増えた分×自分の税率、が12月に戻ってくる計算です。

自分の分をざっくり出す方法

1. 去年の源泉徴収票を見て、だいたいの年収をつかむ
2. 下の表で「控除が増える額」を選ぶ
3. 自分の所得税の税率をかける

税率は、所得から社会保険料などの控除を引いた「課税所得」で決まります。目安として、独身なら年収400万円台までは5%、500万〜600万円台は10%、700万円台以上は20%くらいです。税率の境目にいる人は、その間の金額になります（上の年収500万円の例が約3.8万円なのはこのためです）。

表より少なくなる人・戻らない人

• 扶養家族がいる・iDeCoや生命保険料控除が多い人：課税所得が下がって税率が低くなると、戻る額も小さくなります
• 年収が低く、もともと所得税がほとんど引かれていない人：引かれた分より多くは戻りません（年収150万円で約2千円なのはこのため）
• 住宅ローン控除で、所得税がもともとほぼゼロになっている人：表ほどは増えません
• 年の途中で退職して年末に勤めていない人・年収2,000万円を超える人：年末調整ではなく確定申告で精算します
• 2か所から給与をもらっている人：年末調整は1か所分だけなので、もう1か所の分は確定申告で精算します

いつ・どこに戻ってくるか

多くの会社では12月の給与で精算されます。会社によっては翌年1月の給与で精算することもあります。

給与明細では「年末調整還付」「年調過不足」などの欄に、プラスの金額として入ります。所得税の欄がマイナスになっている会社もあります。

戻る額は、年末調整の書類に書いた内容で決まります。去年と同じ書き方で出すと取りこぼす場所があるので、書く前に一度確認してください。→ 年末調整の書き方2026｜4枚の申告書と扶養136万円の記入例

計算の前提

• 独身・扶養なし・社会保険料は年収の15%・ほかの控除なし
• 1〜11月の天引きは「基礎控除58万円・改正前の給与所得控除」で1年分を計算した税額とみなした（実際の税額表は月ごとの近似なので、多少ずれます）
• 12月の再計算は「引き上げ後の基礎控除」と「改正後の給与所得控除の表」で計算
• 所得税だけの話です。住民税は計算の仕組みが別です

個別の金額は、勤務先の担当の人か税務署に確認してください。

今日やること

1. 去年の源泉徴収票で年収を確認し、上の表で自分の目安をつかむ
2. 年末調整の書類が配られたら、扶養・配偶者・生命保険料の欄を新しい基準で書く
3. 12月（または1月）の給与明細で、年末調整の還付額を確かめる

出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」／国税庁「基礎控除の引上げ等に関するFAQ（源泉所得税関係）」（令和8年5月）／国税庁「令和7年度税制改正による基礎控除・給与所得控除の見直し（源泉所得税関係）」（令和7年5月30日）（いずれも2026年10月6日閲覧）